離婚時の年金分割は、厚生労働省や日本年金機構が定める厳格な基準に基づいて行われます。しかし、その過程で提示される書類や説明には、法的な定義に基づいた独自の用語が多用されており、利用者が混乱する要因となっています。
本相談室では、横浜地域で手続きを進める皆様が、書類の一文字一文字を正しく理解し、納得感を持って将来の備えを行えるよう、実務上の視点から用語を整理しました。
年金分割の対象となるのは、この「厚生年金」の部分のみです。会社員や公務員が加入する2階建て部分の年金を指します。
※国民年金（基礎年金）部分は分割の対象外となります。
夫婦間の合意、または裁判所の決定によって分割割合を定める方法です。婚姻期間中の厚生年金記録全体が対象となります。
上限は50%（0.5）までと定められています。
第3号被保険者期間中の厚生年金記録を、相手の合意なしに強制的に2分の1（50%）ずつ分割する制度です。
2008年（平成20年）4月以降の期間が対象です。
| 書類名 | 役割と内容 |
|---|---|
年金分割のための情報通知書最重要 |
分割の対象となる期間や、それぞれの標準報酬額、按分割合の範囲が記載された書類です。年金事務所に「情報提供請求」を行うことで発行されます。離婚前でも単独で請求可能です。 |
標準報酬改定通知書 |
手続き完了後に日本年金機構から送付される書類です。分割の結果、自分の年金記録がどのように書き換えられたかを正式に通知するものです。 |
年金手帳 / 基礎年金番号通知書 |
手続きを行う本人及び配偶者を特定するために必要な基礎年金番号が記載されています。現在は「基礎年金番号通知書」に順次切り替わっています。 |
厚生年金保険料や将来の年金額を計算するための基礎となる金額です。毎月の給与そのものではなく、一定の幅で区分された等級（1等級〜32等級）に当てはめて決定されます。
年金分割では、この「標準報酬」の記録を分け合います。現金を受け取るわけではなく、あくまで「記録」を移動させる手続きです。
婚姻期間中の厚生年金記録をどのような比率で分けるかを示す数値です。通常、一方がもう一方へ記録を譲渡する形になるため、分割後の各自の持分比率で表現されます。
「情報通知書」には下限値と上限値（最大50%）が記載されます。
年金分割の対象となるのは「婚姻届を提出した月」から「離婚した月（または別居等により事実上の関係が解消された月）」までです。
独身時代の厚生年金記録や、離婚後の記録は分割の対象に含まれません。
横浜市内で手続きを進める際に訪れる、または書類をやり取りする主な機関です。それぞれの役割を把握しておくことで、スムーズな移動と請求が可能になります。
実際に年金分割の請求を受け付け、記録を改定する機関です。横浜市内には各区に対応した複数の事務所が存在します。予約制の相談窓口が設置されています。
公務員や私立学校教職員などの年金を管理する機関です。対象者が共済加入者の場合、日本年金機構ではなく各共済組合へ情報請求や分割請求を行う必要があります。
夫婦間で分割割合に合意ができない場合、調停や審判を通じて割合を決定する場所です。横浜市中区には横浜家庭裁判所（本庁）が所在しています。
合意分割において、夫婦で決めた割合を「公正証書」として作成する場所です。公正証書がある場合、離婚後に一人で年金事務所へ手続きに行くことが可能になります。
用語の意味は理解できても、それを自分の状況にどう当てはめるべきか判断するのは容易ではありません。将来の生活に直結する大切な手続きだからこそ、一度実務のプロに相談してみませんか。
神奈川県横浜市中区日本大通1-1
045-219-6679
平日 9:00 - 18:00 に対応しております。メールでのお問い合わせは24時間受付、翌営業日以降に順次回答いたします。
